☆介護保険が適用された入浴関連の特定福祉用具であれば、実質1～3割の負担のみで購入することができます。
ただし購入費用には限度額があり、年間で「10万円まで」となります。たとえば、販売価格が10万円のものを購入すると、介護保険が1割負担の人は9万円が保険給付で賄われ、本人は1万円の負担で済みます。ただ、これで限度額の10万円を使い切るので、同一年度内は新たに特定福祉用具を購入できません。限度額10万円とは販売価格のことであり、自己負担額の合計ではないので注意しましょう。
ちなみに、介護保険の負担割合は「合計所得金額」と「65歳以上の方の世帯人数」によって決定し、この合計所得には「年金収入（遺族年金と障害者年金を除く）」と「それ以外の所得」が該当します。
負担割合ごとの合計所得金額によって決定しますが、65歳以上の方の多くは１割負担です。
気になる点がございましたら、当社まで気軽にご相談ください。

☆介護保険が適用された排泄関連の特定福祉用具であれば、実質1～3割の負担のみで購入することができます。
ただし購入費用には限度額があり、年間で「10万円まで」となります。たとえば、販売価格が10万円のものを購入すると、介護保険が1割負担の人は9万円が保険給付で賄われ、本人は1万円の負担で済みます。ただ、これで限度額の10万円を使い切るので、同一年度内は新たに特定福祉用具を購入できません。限度額10万円とは販売価格のことであり、自己負担額の合計ではないので注意しましょう。
ちなみに、介護保険の負担割合は「合計所得金額」と「65歳以上の方の世帯人数」によって決定し、この合計所得には「年金収入（遺族年金と障害者年金を除く）」と「それ以外の所得」が該当します。
負担割合ごとの合計所得金額によって決定しますが、65歳以上の方の多くは１割負担です。
気になる点がございましたら、当社まで気軽にご相談ください。

介護保険が適用される住宅改修

要介護(支援)の階級に隔たり無く、1人あたり20万円（消費税込）までの住宅改修費用の支給が受けられます。
20万円までは自己負担率1割。20万円を超えた場合は、超えた金額のみ自己負担になります。
※各市区町村により、公的介護保険以外に補助が受けられる場合や、手順についても異なることがあります。

介護保険が適用される住宅改修には、下記のような手順で進めていきます。

対象となる住宅改修の種類

①手すりの取り付け	廊下・トイレ・浴室・玄関などへの手すりの設置。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け、L型など
②床の段差の解消	部屋・廊下・トイレ・浴室・玄関などの敷居を低くする工事と、スロープを取り付けて段差を解消する工事など
③扉の取り替え	部屋や浴室などの扉を、開き戸から引き戸・折り戸・アコーディオンドアなどに取り替える場合や、ドアノブの変更、戸車の設置など
④床材の変更	滑り防止や移動の円滑化のために、部屋や浴室などの屋内の床材を滑りにくいものに変更する場合など
⑤便器の取り替え	和式便器を洋式便器に取り替える工事。便器の位置・向きを変更する場合など ※すでに洋式便器である場合、暖房便座や洗浄機能の付加は含まれません。 ※非水洗から水洗に変更する場合の水洗化にかかわる工事部分は自己負担になります。